島根県内で60件を超える企業が活用している「プロ人材」の採用において、最大130万円（正社員採用の場合、副業兼業は12万円）が補助される『専門人材確保推進事業費補助金』について、よくあるご質問や注意点などからガイドを制作致しました。
| 注）『専門人材確保推進事業費補助金』の利用は、プロフェッショナル人材戦略拠点からの取次が必要です。取次がなく、直接、人材会社を通じて採用された場合は対象外となりますので、ご承知おきください。 |
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島根県の『専門人材確保推進事業費補助金』とは？
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県内の中小企業等で必要とされる専門人材をUIJターンで雇用する場合、あるいは副業・兼業の形で確保する場合の対象経費を支援します。
（参考）プロ人材とは？
第一線で活躍する、あらゆるジャンルのエキスパートであり、新たな商品・サービスの開発、販路の開拓、サービス・生産性の向上などを通じて、企業を成長させる人材です。
| 例えばこんな方 ・経営者の右腕・将来の幹部候補として経営、経営サポートをする人材 （大手企業でのマネジメント経験者） ・新事業立上げ、販路開拓を担う人材（商社営業経験者、新規事業立上げ経験者） ・生産工程の見直し、新製品開発など生産性向上に貢献する人材 （大手企業工場管理者、開発チームリーダー経験者） |
『専門人材確保推進事業費補助金』の概要
雇用する場合
有料職業紹介事業者の仲介により、UIJターンの専門人材を採用する場合、採用時に有料職業紹介事業者へ支払った人材紹介手数料を補助します。
副業・兼業人材を活用する場合
県外の専門人材に副業・兼業の形態でプロジェクト推進役等を依頼する場合、専門人材が県内中小企業等の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該企業が負担する移動に要する経費（交通費・宿泊費）の一部を補助します。
（参考）副業・兼業人材とは？
首都圏の大手企業等に所属して本業を持ちながら、職務や期間を限定して別の会社から仕事を請け負う個人をいい、士業を除き個人事業主、フリーランスの方を含みます。
専門人材確保推進事業費補助金の要件
補助対象事業者
・県内に事業所を有する中小企業事業主
・下表の業種毎に①または②を常態として満たす事業主
| 業種 | 小売業 （飲食店を含む） | サービス業 | 卸売業 | 製造業その他 |
| ①資本金の額または出資の総額 | 5,000万円以下 | 5,000万円以下 | 1億円以下 | 3億円以下 |
| ②常時雇用する労働者の数 | 50人以下 | 100人以下 | 100人以下 | 300人以下 |
補助率や上限
雇用する場合
| 対象経費 | 補助率・補助限度額 | |
| 人材紹介手数料 （成功報酬部分） |
通常採用 | １／２以内・130万円／人 （年度内２名まで） |
| DX人材活用、 スタートアップ企業活用 |
２／３以内・170万円／人 （年度内１名まで） |
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副業・兼業人材を活用する場合
・交通費の補助
| 対象経費 | 補助率・補助限度額 | |
| 専門人材の旅費 （申請企業負担分） |
通常活用 | １／２以内・20万円／社 （５回来訪分まで） |
| DX人材活用、 スタートアップ企業活用 |
１／２以内・40万円／社 （10回来訪分まで） |
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・手数料の補助
| 対象経費 | 補助額・対象期間 | |
| 人材紹介手数料 | 通常活用 | 12万円・上限３か月分 （年度内１回まで） |
| DX人材活用、 スタートアップ企業活用 |
24万円・上限6か月分 （年度内１回まで） |
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（参考）DX人材とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）人材。
デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通した自社のDXの実行を担っていく人材であり、以下のいずれかに該当すること。
| 分類 | 内容 |
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ビジネスアーキテクト
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DXの取組において、目的設定から導入、導入後ぼ効果検証までを推進する人物
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デザイナー
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製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿ったデザインを担う人物
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データサイエンティスト
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業務変革や新規ビジネスに向けて、データを収集・解析する仕組みを担う人物
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ソフトウェアエンジニア
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デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するための仕組みを担う人物
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サイバーセキュリティ
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サイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人物
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その他
（副業・兼業の場合） |
DX人材、デジタル化、デジタルデータ化の企画・立案を担う人物が対象となる場合もあり
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（参考）スタートアップ企業とは？
以下のすべてを満たすこと。
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・創業後10年以内の企業
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・直近３期の売上高が増加傾向
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・常用従業員１名以上の新規雇用または県外転入がある
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・日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている
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