プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチング（有料人材紹介会社）を通じ、県内の中小企業等で必要とされる専門人材をＵＩＪターン※で常勤雇用する場合の経費の一部を支援します。
| 【常勤雇用で採用する場合にかかる費用】 有料人材紹介会社を通じて人材採用する場合、一般的に採用者の年収の約35％の手数料を支払う必要がございます。 例：年収：300万円→手数料105万円、年収500万円→手数料175万円 |
※ＵＩＪターン：島根県外居住者が、就職に伴い島根県内に居住地を移転すること。
なお、島根県内に居住地を移転してから概ね１年以内であって、県内企業等において期間の定めのない雇用契約を締結していない専門人材が就職する場合を含む。
対象経費・補助限度額
補助対象経費・補助限度額は、以下の表に掲げるとおりです。
| 対象経費 | 補助率・補助限度額 | |
| 人材紹介手数料 （成功報酬部分） |
通常採用 | １／２以内・１３０万円／人 （年度内２名まで） |
| DX人材を採用する場合 （スタートアップ企業が活用する場合） |
２／３以内・１７０万円／人 （年度内１名まで） |
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※補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。利用人数は通算２名までです。
※令和８（2026）年２月27日までに支払った人材紹介手数料が対象です。
対象事業者
県内の中小企業主であり、次に掲げる要件すべてを満たしている方。
１）島根県内に事業所を有すること
２）島根県税の未納がないこと
３）風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律 第122号）第２条第１項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものを経営に関与させている事業者でないこと。
５）当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
募集期間
令和７年４月１日（火）～令和８年２月16日（月）まで
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材
ＤＸ人材を採用する場合、人材紹介手数料：2/3以内、上限170万円/人（年度内１名まで）を助成します。
デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通したＤＸの実行を担っていく人材であり、以下の１～５のうち、いずれかに該当する方が対象です。
| １）ビジネスアーキテクト | DXの取組において、目的設定から導入、導入後の効果検証までを推進する人物 |
| ２）デザイナー | 製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿ったデザインを担う人物 |
| ３）データサイエンティスト | 業務改革や新規ビジネスに向けて、データを収集・解析する仕組みを担う人物 |
| ４）ソフトウェアエンジニア | デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するための仕組みを担う人物 |
| ５）サイバーセキュリティ | サーバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人物 |
スタートアップ企業
スタートアップ企業が活躍する場合、人材紹介手数料：2/3以内、上限170万円/人（年度内１名まで）を助成します。
次に掲げる要件をすべて満たしている企業が対象です。
１）創業後10年以内の企業
２）直近3期の売上高が増加傾向
３）常用従業員1名以上の新規雇用又は県外転入がある
４）日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている
補助金交付要綱
【補助金支給要領】
専門人材確保推進事業費補助金支給要領（PDF）をダウンロード
【補助金申請書様式】
専門人材確保推進紙業費補助金支給要領様式（Word）をダウンロード
